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特定活動による親族(両親)呼寄せとは
 日本で在留資格を取得し居住しているが、本国の両親が年老いて誰も面倒をみる人がいない。安心して生活してもらうために親を日本に呼び寄せたい。
 このように希望される方は数多いのではないでしょうか。

 通常、親族訪問目的の「短期滞在」という在留資格では、最長でも90日しか日本に滞在できません。そのため、長期間安心して生活してもらうことは短期滞在では不可能です。

 このような状況においては、特定活動(両親の扶養を目的とする在留資格)というビザへの変更をする方法があります。


■特定活動ビザ取得のための基準
 両親を扶養する目的で「特定活動」のビザを申請する場合、認定されるかどうかは法務大臣の裁量によります。明確な基準はありませんが、おおよそ、以下のような場合が該当すると言われています。

@ 呼び寄せる親が高齢(おおむね70歳以上)であること。
A 呼び寄せる親を扶養する親族が本国にいないこと。
B 日本国内で呼び寄せようとしている外国人が適切な扶養者であること
C 日本国内で扶養しようとする外国人が、親が生活するための経費を支弁する能力があること


 このような基準を満たす場合、「特定活動」の在留資格(ビザ)が与えられる可能性があります。これは長期のビザですので更新も可能です。

認められる活動
 「特定活動」で扶養を受ける方(親)が日本国内で認められる活動は、扶養を受けることです。日本で扶養を受けるための在留資格(ビザ)ですから、収入を伴うような活動は「日常的な活動」に当てはまりませんので、注意が必要です。

■認められる在留期間
 1年以内という範囲において、在留資格が与えられ、個々の案件に応じて法務大臣(入国管理局)が定めます。
 なお、このビザは長期ビザになりますので、更新が可能です。

在留資格「特定活動」申請のポイント
 特定活動(親の扶養)の認定は、法務大臣(入国管理局)の総合判断になっています。そのために、ひとつひとつの基準を説明していくことが重要です。

 @ 呼び寄せる親が高齢(おおむね70歳以上)であること
 審査側も、形式的な運用をしているわけではなく、必ず70歳以上でなければならないというわけではありません。
 持病があったり、障害がある等の事情を一つ一つ説明していけば、たとえ70歳未満であっても、認定される可能性が高まります。

 A 呼び寄せる親を扶養する親族が本国にいないこと
 本国に親族がいない場合は、親族がいないことを説明すればよいのですが、そうでない場合でも必ずしも認定されないというわけではありません。
 例えば本国の両親が共に貧しく、生計の見込みが立たない場合などは、夫婦両方の認定を申請することも可能です。

 B 日本国内へ呼び寄せる外国人が適切な扶養者であること
 日本国内にいる外国人が、子である場合、子であるという事実に加えて、他の親族よりも適切な扶養者であることを説明することで、認定の可能性を高めることができます。

 C 日本国内で扶養しようとする外国人が、親が生活するための経費を支弁する能力があること
 税金を滞納していないこと、その他、預金や、生計面での安定的収入があること等の説明が必要になります。

 当社では、どのような書類を使って、どの点を強調して申請するべきかの相談にも応じております。ぜひお気軽にご相談ください。

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