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就労資格証明書

就労資格証明書とは

 
就労資格証明書とは、日本に在留する外国人の方が仕事ができることを証明する書類です。
 ただし、仕事をする場合に必ず就労資格証明書が必要というわけではありませんので、これがなければ外国人の方が仕事することができないわけではありません。

この就労資格証明書を提示することによって、雇用主が誤って就労できない外国人を雇用することを防止でき、就職しようとする者にとっても合法的に就労できる資格であることを証明できます。

特に、「日本人の配偶者」「定住者」といった身分に関する資格を持っている場合、雇用主はこれらの資格が就労可能であることを知らない場合が多く、就労資格証明書を提示することにより、よくわからないことを理由に就職を断られてしまうという悲劇を避けることができ、転職の際も役に立ちます。

外国人の方を雇用する企業へのメリット

  就労資格証明書によって、外国人の方を雇用する企業は、その外国人の方が日本で仕事をする資格があることを確認できます。
この確認は、パスポートに押された上陸許可証印、外国人登録証明書、資格外活動許可書などでも確認できますが、就労資格証明書では、仕事内容を具体的に確認できます。

また、雇用する外国人の方が持っている就労ビザは、以前に雇用されていた企業などで働くために認定されたビザのため、転職時に改めてビザの審査は行われません。つまり、自社で働いてもらうことについて問題がないか確認されないまま、雇用することになります。

もしビザに問題がある方を雇用してしまった場合は、雇用した企業も罰則を受けることがあります。
自社で外国人の方を雇用する時に、就労資格証明書を前もって取得させると安心して当該外国人の方を迎え入れることができます。

万が一、在留資格に問題がある方を雇用してしまったような場合は、その外国人のみならず雇用した企業もペナルティを課される場合があります。

上記のようなリスクを防ぐために、自分の会社で今回転職を受け入れることについて、ビザに関して問題がないことを確認できる、就労資格証明書を取得させることをお勧めします。
     
   ●外国人の方で転職をする方へのメリット
   
転職して新しい企業で働きたいと思う外国人の方は、雇用主に対して自分が就労できる在留資格があることを証明できます。また、次回の更新の手続きに、あまり時間がかからないというメリットがあります。

転職しても、現在のビザは在留期限日まで有効です。ですから、転職の際にビザについての手続きを取る必要は必ずしもありませんが、就労資格証明書を取得していない場合の更新手続きでは、転職についてあらためて審査が行われます。
このため、就労資格証明書を取得している場合の更新に比べると時間と手間がかかります。その上、許可取得についての難易度が上がります。審査結果が不許可になって、一旦帰国をしなければならない場合も考えられます。

転職先でお仕事をする時に就労資格証明書を取得しておくと、安心して新しい会社でお仕事をすることができます。

入国管理局へ申請をされる時期ですが、在留期限日まで半年以上ある場合は、雇用時に就労資格証明書の申請をする方がよいでしょう。
在留期限まで半年に満たない場合は、交付申請をして証明書を受け取ってからすぐに更新手続きを行う時期になりますので、更新手続きだけで良いと思われます。
ただし、転職したことで、より慎重に審査されると思われます。早めに十分な準備をして、更新手続きをする必要があります。 
 
 
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