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労働ビザ
■就労ビザ(労働ビザ)とは
就労ビザ(労働ビザ)は、外国人の方が日本で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」、つまり会社員や自営業者、会社経営者等の仕事をするために必要なビザです。活動内容によって就労ビザの種類は分かれています。

就労ビザ(労働ビザ)の種類は
人文知識・国際業務技術技能投資・経営企業内転勤興行教授芸術
宗教報道法律・会計業務医療研究教育
があります。以下で主なポイントや条件について、就労ビザの種類ごとに紹介していきます。
 
人文知識・国際
貿易業務、通訳、翻訳、ファッションデザイナーなどの文系の仕事や各国の思考や感受性を必要とする仕事を日本で行う場合のビザです。

入管法では、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務、又は外国の文化に基盤を有する思考、若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)」と規定されています。

申請の主なポイント
@専門知識・実務経験を備えていること
・専門の知識を専攻する大学等を卒業していること
または
・従事しようとする業務に10年以上の実務経験があること
※翻訳・通訳・デザイン関係の業務の場合は、実務経験が3年あれば認められるケースがあります。

A会社内の他の日本人と同等以上の報酬を受け取っていること
・月額給与が約18万円程度は必要になってきます。

技術
日本国内の機関で理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事するための就労ビザです。

外国人の方が機械エンジニアやプログラマー等の仕事に従事する場合が該当します

申請の主なポイント
@1又は2を満たすこと
1.大学・短期大学の理系学部などを卒業した人
だたし、大学で専攻した科目と会社での業務内容がかけ離れていると認めら れない場合があります。

・大学卒業の場合
「学位」の授与・認定がないと認められません。
本国の大学等を卒業したことで大学卒業を証明する場合は、「学位」があるかどうかを確認する必要があります。

・日本の専門学校卒業の場合
「専門士」の資格を受けられなければ、就労ビザの申請はできません。
また、卒業後に本国へ一度帰国してしまうと、「専門士」での資格での申請はできなくなります。


2.従事する仕事の経験が10年以上(大学、専門学校、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校の専門課程で従事しようとする仕事に直結した科目を専攻した期間を含めることができます)あり、知識を習得していること
※情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは必要ありません。

・業務経験で要件を満たす場合について
就労ビザ申請の時に大学等を卒業していないため、業務経験で申請する場合は、本国での在籍や従事していた業務内容を証明する必要があります。
これらは書類等でおこなうため、書類の量が多くなる場合があります。


A日本人従業員と同等以上の報酬を受けること
業務内容が同じ日本人と同等以上であることが必要です。


B事業が適正に行われて、安定性及び継続性が認められること
会社の業績が何年も連続して赤字や債務超過になっている場合は認められないようです。

技能
外国料理のコック、パイロット、スポーツトレーナー、動物の調教師、
ソムリエ、貴金属や毛皮の加工職人などの活動を行う場合に必要なビザです。

入管法では、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な
分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」と規定されています。


申請の主なポイント
@専門知識・実務経験を備えていること
・従事しようとする業務に10年以上の実務経験があること
※スポーツインストラクターなどの場合は、経験が3年以上ある場合や
オリンピックなどで特別な成績を残された方などは、短い期間でも認められるケースがあります。

A会社内の他の日本人と同等以上の報酬を受け取っていること
・月額給与が約18万円程度は必要になってきます。

投資・経営
日本国内で貿易等の事業の経営を開始する、これらの事業に投資して経営を行う、その事業の管理をする又は日本でこれらの事業を行っている外国人に代わって業務に従事するための就労ビザです。

外国人の方が会社の社長、取締役、工場長、支店長等で事業の経営又は管理に関する仕事に従事する場合が、これにあたります。
取締役であっても経営又は管理の権限が無い場合は、その外国人の業務活動内容によって他の資格を申請することになります。

申請の主なポイント
外国人自身が投資して経営する場合
@投資金額が一定額(500万円)以上あること
この金額が常に投資されている状況にある必要があります。
投資されるお金についても、出資金の証明が必要な場合があります。
投資金額が一定額以上ない場合、2人以上の常勤職員が必要になります。

A事業を行うための事業所となる施設があること


外国人が事業の管理につく場合
@事業の経営又は管理についての経験が3年以上あること
大学院で経営又は管理についての科目を専攻していた期間を含めることができます。

A日本人従業員と同等以上の報酬を受けること
業務内容が同じ日本人と同等以上であることが必要です。

※その他「投資・経営」ビザ申請についてのポイントを、こちらでより詳しくしております。ぜひ、ご覧下さい。

企業内転勤
外国人の方が外国企業の海外の事業所から日本の事業所に転勤して、業務に従事するための就労ビザです。

申請の主なポイント
@申請に係る転勤の前に外国にある事業所で1年以上勤務していること。
ただし、「人文知識・国際業務」又は「技術」にあたる就労ビザを受けられる業  務に従事していたことが必要です。
転勤は同じ会社内でなくても、系列企業内の転勤や出向も含まれます。親会社、子会社などの関係なども証明していく必要があります。


A日本人従業員と同等以上の報酬を受けること
業務内容が同じ日本人と同等以上であることが必要です。

興行
外国人の方が、演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動に従事するための就労ビザです。

申請の主なポイント
@芸能活動をする外国人本人
1.外国の公私機関が認定した資格を持つこと

2.外国の教育機関で2年以上を専攻したこと

3.外国で2年以上の経験があること

4.月額20万円以上の報酬を受けること


A招へい人
1.外国人の興行について、通算3年以上の経験を持つ経営者又は管理者がいること

2.5名以上の常勤職員がいること等


B出演先について
不特定多数の客を対象とした興行施設であることなど


C演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動以外の興行に従事する場合、業務内容が同じ日本人と同等以上の報酬を受けること


D商品又は事業の宣伝、番組・映画制作、撮影、レコーディングなど興行に係る活動以外の芸能活動に従事する場合、報酬が業務内容が同じ日本人と同等以上であることが必要です。

教授
外国人の方が、日本の大学、短大又は高校の学長、校長、教授、准教授、常勤講師、助手として活動に従事するための就労ビザです。

申請の主なポイント
日本で行う活動や地位について、虚偽のものでないことを説明することが必要です。

芸術
外国人の方が、収入を得て音楽、美術、文学などの芸術活動で興行にあたらないものに従事するための就労ビザです。

申請の主なポイント
全国又は国際的な展覧会などに出品して入選するなどの経歴と芸術活動だけで日本で安定した生活ができるということを説明する必要があります。

宗教
外国人の方が、神官、僧侶、司教、司祭、伝道師、牧師、修道士、修道女としての活動に従事するための就労ビザです。

申請の主なポイント
@外国の宗教団体については、特定の宗派の本部である必要は無く、基本的には自由です。

A日本に本部がある宗教団体に招く場合でも、外国の団体に所属していて、その団体からの派遣状や推薦状を受けている人は、外国の団体から派遣されたものとして扱われます。

B宗教上の活動でも日本国内の法令に違反又は公共に影響があるものは認められません。

報道
外国人の方が、外国の報道機関との契約に基づいて行う取材やその他報道活動に従事するための就労ビザです。

申請の主なポイント
@外国の報道機関は外国に本社を置く機関をいいます。

A契約は雇用、委任、委託、嘱託などが含まれますが、特定機関と継続的な契約であることが必要です。

B取材やその他報道活動は、物事の取材の他、報道のために必要な撮影、編集、放送等の一切の活動が含まれます。
報道に係らない活動(芸能番組の制作など)は含まれません。

法律・会計業務
外国人の方が、外国法事弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を持つ人が行う法律又は会計に係る活動に従事するための就労ビザです。

申請の主なポイント
日本の法律・会計関係の資格を持っていなければできない業務に係る就労ビザのため、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士等として業務につくことを説明する必要があります

医療
外国人の方が、医師、歯科医師その他法律上資格を持つ人が行う医療に係る活動に従事するための就労ビザです。

申請の主なポイント
医師又は歯科医師としての業務に従事する場合は、いずれかにあたること
@日本の大学で医学又は歯学の課程を修了して卒業して6年以内に大学などの付属病院などで研修として行う業務であること。

A日本の大学で医学又は歯学の課程を修了して卒業した人やそれに準じる人又は平成2年6月1日現在で医師又は歯科医師免許を持つ人が、医師又は歯科医師の確保が困難な病院等で診療を行うこと。


保健師、助産師、看護師、准看護師としての業務に従事する場合
・学校、養成所を卒業又は修了後4年以内の研修として業務を行うこと


薬剤師、歯科衛生士、放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学士又は義肢装具士としての業務に従事する場合
・日本の医療機関又は薬局に招へいされていること

研究
外国人の方が、日本の機関と契約に基づく研究に係る活動に従事するための就労ビザです。

申請の主なポイント
@大学(短大を除く)を卒業又はこれと同等以上の教育を受けた後に従事しようとする研究分野において、修士の学位もしくは3年以上の研究の経験(大学院での研究期間も含みます)があること、又は従事しようとする研究分野において10年以上の研究の経験(大学での研究機関も含みます)があること

A報酬が業務内容が同じ日本人と同等以上であることが必要です。

教育
外国人の方が、日本の小学校、中学校、高校、専修学校、各種学校などの教育機関で語学教育その他の教育活動に従事するための就労ビザです。

申請の主なポイント
@大学を卒業もしくは同等以上の教育を受け、又は行おうとする教育に係る免許を持っていること
外国語の教育をしようとする場合は、その外国語で12年以上の教育を受けていること
それ以外の科目の教育を使用とする場合は、教育機関においてその科目の教育について5年以上の実務経験を持っていること

A報酬が業務内容が同じ日本人と同等以上であることが必要です。

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